旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
◎小澤総合政策部財政課長 物価高騰に対する市民や事業者への支援といたしましては、今年度、令和４年度は、国から限度額が示されました地方創生臨時交付金、これが約２１億円でしたけれども、これを活用して、子育て世帯の負担軽減や、あと、中小企業者の経営支援など、そういったものを行ってまいりました。
◎小澤総合政策部財政課長 物価高騰に対する市民や事業者への支援といたしましては、今年度、令和４年度は、国から限度額が示されました地方創生臨時交付金、これが約２１億円でしたけれども、これを活用して、子育て世帯の負担軽減や、あと、中小企業者の経営支援など、そういったものを行ってまいりました。
事項欄４行目の令和４年度原油価格・物価高騰等に係る農業経営維持資金の融通に伴う利子補給につきましては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格、物価高騰等の影響を受けた農業者の経営維持と安定を図るために借り入れた農業経営維持資金に対して利子補給を行うもので、音更町農業経営支援基金を活用し、資金の毎年の約定償還利息０.７％を利子補給するものであります。
次に、３点目の物価高騰対策と国や道に対する働きかけについてでありますが、本町が独自に実施する農業者向けの物価高騰対策といたしましては、肥料価格の高騰対策では、本年の作付面積に応じて１０アール当たり千円又は作付面積が１ヘクタールに満たない農業者に対しては１万円を交付する「肥料価格高騰対応農業経営支援金事業」を実施することとし、第３回定例会で補正予算の議決をいただいたところであります。
本市においては、旧石狩市域を管轄する石狩商工会議所と厚田・浜益両区を管轄する石狩北商工会の二つの団体が商工業者の経営支援や地域振興に関わる様々な活動を行っております。 このうち、石狩北商工会につきましては、御質問にもあったとおり平成１８年４月に厚田村商工会と浜益村商工会が合併し発足してございます。
農業経営支援基金積立金につきましては、災害により被災を受けた農業者の経営再建及び維持安定を図るための融資に係る利子補給、その他農業者の経営支援に寄与する事業の財源に充てるため設置した音更町農業経営支援基金への積立金です。 次に、２目畜産業費でございます。町有牧場管理委託料につきましては、大牧、北誉、長流枝の３牧場の管理委託経費で、延べ頭数にして７万６,５０５頭の受入れを行っております。
また、小中学校及び北海道の補助対象外となった保育所等の給食原材料費に対して物価高騰相当分の支援をするほか、農業者の肥料価格高騰対策として、今年度の作付面積に応じて１０アール当たり千円又は作付面積が１ヘクタールに満たない農業者に対しては１万円を交付する肥料価格高騰対応農業経営支援金事業を実施することとし、これらの支援策に係る補正予算案を今定例会に提案させていただいております。
続きまして、北海道に対する主な要望としましては、地域医療体制の確立ということで、留萌市立病院における医師、看護師の確保とともに、助産師を新たに加え、包括的な経営支援について、不採算診療だけでなく、過疎地域における地域センター病院を維持するための経営継続に向けた支援を要望してまいります。
我が公明党会派は、５月25日、燃油高騰、物価高騰における地方創生臨時交付金の有効活用を訴え、子育て世帯の支援や水道料金など公共料金の負担軽減、また地域公共交通やトラックやタクシーなどの事業継続のための経営支援など、６項目にわたり要望書を提出したところであります。
我が公明党会派は、５月25日、燃油高騰、物価高騰における地方創生臨時交付金の有効活用を訴え、子育て世帯の支援や水道料金など公共料金の負担軽減、また地域公共交通やトラックやタクシーなどの事業継続のための経営支援など、６項目にわたり要望書を提出したところであります。
本市経済の回復に向けた消費喚起や、新たな日常へ対応した中小企業への経営支援、企業の事業継続へ向けた金融支援の拡充、さらには、首都圏からの企業進出を進める企業誘致などの事業を提案させていただいているところでございます。 このうち、消費喚起につながる事業といたしましては、旭川わくわくイベント開催応援費４千８４７万円と、旭川地域産品魅力発信推進費５千３００万円がございます。
今般の臨時交付金の活用として、例えば学校給食費や水道料金などの公共料金の負担軽減、バスやタクシーなどの地域公共交通支援、トラックなどの物流に関わる経営支援などきめ細かな支援が必要と考えますが、他市の北見市では今年度の小・中学校の給食費を最近の値上がり分も含めて全額支援することとしています。
今般の臨時交付金の活用として、例えば学校給食費や水道料金などの公共料金の負担軽減、バスやタクシーなどの地域公共交通支援、トラックなどの物流に関わる経営支援などきめ細かな支援が必要と考えますが、他市の北見市では今年度の小・中学校の給食費を最近の値上がり分も含めて全額支援することとしています。
今後も、国や北海道と連携しながら、人材確保や事業者の経営支援などの第２期帯広市産業振興ビジョンに基づく取組みの推進を通して、物流網の安定化を図り、地域の持続的発展につなげてまいります。 私からは以上であります。 ○鈴木仁志副議長 廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 御質問中、犯罪の傾向につきましてお答えをいたします。
私といたしましては、これまでも申し上げているとおり、国からの支援が得られない状況の中で、地元負担による路線維持は極めて難しく、コロナ禍において大きな打撃を受けているバス事業者の持続性も考えると、利用の少ない留萌本線については、部分的にでも廃線を受け入れ、ＪＲ北海道からの地域振興や代替交通確保に向けた支援を、今後のまちづくりや地元バス事業者の持続的な経営支援に生かすことが必要であるとの考えに変わりはありませんので
また、新たな機器等の導入費用に対する助成制度を創設するなど、漁業者の経営支援を強化します。 なお、一次産業の各種施策については、現行の支援制度を継続、拡充する中で、一次産業と商工業のバランスのとれた振興を図るため、新たに一次産業振興対策事業基金を設け、確実な財源を確保することで、継続的な支援の実施に向けた財政環境を整えてまいります。
◆６番（蜂谷三雄） 次に、３点目でございますが、一次産業・農業の経営支援について伺います。 農林漁業・一次産業は、国民の食糧生産にとどまらず地域社会の基礎をなす産業であります。 また、農業は景観、水源涵養、災害を未然に防止する国土保全等々多様な役割を果たしていることは言を俟ちません。
私といたしましては、これまでも申し上げているとおり、国からの支援が得られない状況の中で、地元負担による路線維持は極めて難しく、コロナ禍において大きな打撃を受けているバス事業の持続性も考えると、利用の少ない留萌本線については、部分的にでも廃線を受け入れ、ＪＲ北海道からの地域振興や代替交通確保に向けた支援を、今後のまちづくりや地元バス事業者などの経営支援に生かすことが必要であるとの考えに変わりはありませんので
次に、農家への資金融資についてでございますが、国は、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、農業者などの経営支援策として、５年間は実質無利子で貸付けが受けられる農林漁業セーフティネット資金制度を新たに創設したところであり、市としては、こうした制度を活用いただき、安定した農業経営につなげていただくことが重要と考えておりまして、ＪＡいしかりやＪＡ北石狩を通じて農家の皆様に制度の周知について依頼しているところでございます
昨年度から実施してまいりました新型コロナウイルスの経済対策につきましては、休業等要請による直接的な影響を受けた事業者への売上げ減少対策、経済回復へ向けた消費喚起策、新たな日常へ向けた経営支援策や融資制度の拡充による資金繰りへの支援等、本市独自の経済対策を実施してきているところでございます。
これまで、旭川商工会議所やあさひかわ商工会を通じて小規模事業者の経営または技術の改善、発達のための事業を支援することで地域商工業者の育成を図ってきたほか、旭川市中小企業振興基本条例に基づき、経営支援の充実、人材の育成及び雇用の確保、創業等の促進、融資制度による金融の円滑化、海外を含む販路拡大の支援を通じて、市内中小企業者の事業展開を後押ししてきたところであります。